新年あけましておめでとうございます。

　2023年度の日本経済は低成長とインフレに併存するものでした。内閣府がまとめた経済見通しでは、23年度の実質経済成長率は1.3%と昨年末から0.2ポイント下方修正されています（日経 2023.7）。実質成長率の下方修正は、中国からの新型コロナウイルス感染拡大や半導体市場の世界的な落ち込み、ロシアのウクライナへの侵攻（読売新聞　online）、急激な円安等の影響が大きいと言えるでしょう。中小企業への影響もさらに甚大であり、中でも製造業は円安による原料の高騰や物流費の高騰により多大な影響を受けました。

大企業は増加したコストを製品価格に転嫁し負担軽減を図ることができましたが、中小企業に至っては増加したコストを取引先である大企業へ価格転嫁することができず経営は難しくなっております。いわゆる「取引適正化」問題では、大企業も中小企業との取引を適正化することにより、サプライチェーン全体で増大したコストを適正に分かち合おうとする動きはあるものの、現実的にはその交渉のテーブルにすらつかない大企業も多々有ります。（”値上げの必要性協議せず” 大手企業などの名前公表 公取　2022.12 NHK online）。　

　また中小企業に仕事を供給する側の大企業も設備投資や新規事業開発、OEM（Original Equipment Manufacturer）やODM（Original Design Manufacturer）を見直す事となり、大企業の内製化は結果的に中小企業から仕事を取り上げる事となってしまいました。

　近年において起こった様々な出来事は、大企業、中小企業を問わず企業経営の不確実性を高めたと言えるでしょう。また日本においては、労働人口の減少が激しく、2022年の未充足人数は133万人でした。年間労働人口が60万人ずつ減ることを考えると2023年は約300万の人の未充足人数（人手不足の人数）となっている計算になります。ある民間のシンクタンクの調査予想によると5年後は未充足人数が640万人となり社会に大きな影響を及ぼす事になるであろうと警鐘を鳴らしています。

　当社エマールは設立から25年間外国人人材サービスの専門会社として企業様のあらゆる人材ニーズに応えてきました。派遣・請負・紹介・実習生・特定技能とワンストップで外国人人材サービスを提供できます。日本の求人サイトはたくさん有りますが、どこも激減する日本人労働者を右や左に紹介するだけで定着率の悪さは年々ひどくなっていると聞きます。

　今後は期間限定で外国人労働者を活用する時代が来る事でしょう。にわかに始めた会社ではなく25年の実績のある当社にお任せください。必ず結果を出してご覧に入れます。

　当社はすでに日系ブラジル人やベトナム人実習生だけでは有りません。当社の日本語学校の生徒募集を通じて作り上げたバングラデシュ、ネパール、ウズベキスタン、モンゴル他10カ国以上からの人材の供給ルートにより労働力を確保できます。5年後に640万人、10年後には1100万人不足する労働力を是非当社に任せてください。まさに今、企業は持続可能な企業経営を考える時期に来ています。皆さんと共に歩めるエマールを今年もよろしくお願いいたします。