エマールグループは1999年の創業以来、主に外国人材による総合人材サービスを全国各地で展開しており、製造請負業を中心に、派遣業、建材設計や、近年では外国人留学生に向けた日本語学校を経営、外国人に特化したフォークリフト・クレーン教習所の運営をしております。

日本国内のグループ会社および関連団体としては、中核となる株式会社エマールのほかに株式会社海新（人材派遣会社）・関東エンジニア協同組合がございます。海外拠点としては、ベトナムにエマールベトナム（設計）・ブルードラゴン（設計・造園・製造請負）、インドネシア・バリにエマールバリインドネシア（設計）があり、これらを含めた６社の企業グループです。社員数は1,060名で、すべての会社が外国人を多数雇用しており、近年では「特定技能制度」に基づく紹介や管理業務に力を入れております。

さて内閣府の発表による今の日本の状況はといいますと、我が国経済は名目GDPが2024年4～6月期に年率換算で初めて600兆円を超え、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新する年率換算106兆円を超えるなど、近年には見られなかった明るい兆しが見受けられます。

しかしその一方で、倒産件数は増加傾向にあり、2024年には2013年以来11年ぶりに10,006件と1万件台に達しました。さらに、この原稿を執筆している2025年10月時点でも、すでに上半期で5,000件を超えており、2025年度も再び1万件を超える見込みとなっております。また、企業が市場から退出するという点では、倒産だけでなく休廃業や解散の動向にも注目する必要があります。東京商工リサーチの調査によれば、法的倒産（会社更生法、民事再生法、破産、特別清算）に加えて私的倒産（銀行取引停止、内整理）、さらに休廃業・解散を含めると、1年間で約8万件あまりの企業が市場から撤退していることになります。

注目すべき点は、2024年・2025年ともに「人手不足」が倒産や廃業・解散の原因として増加していることです。人手不足を裏付けるデータとして、出生数の減少による労働力人口、すなわち若年層の減少があります。総務省統計局のデータによれば、生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少し、2015年には7,592万人、2024年10月時点では約7,400万人とされています。さらに2025年には7,085万人、10年後の2035年には6,343万人にまで減少すると推定されています。この推定値から計算すると、1年間で生産年齢人口は約74万人ずつ減少していることになります。現在の日本の人口1億2,380万人から考えると、人口1万人あたり毎年約60人ずつ生産年齢人口が減少している計算です。この数字は宇都宮市では毎年約3,060人、小山市では約960人の労働者候補が減少していく計算になります。

このように、統計や現在の倒産要因から見ても、この未曾有の生産年齢人口の激減は、県内中小企業の持続可能な経営に大きな影響を与えるものと考えられます。

私たちエマールでは日本語学校を始め外国人実習生、日系人、など27年の経験と事績から現在12ヶ国からの求人が可能です。いつでも、どこへでも、何人でも人材の供給が可能です。みなさんの人手不足を一気に全て解決できる自信があります。このような外国人人材マネジメントでは国内随一であると自負しております。どうか安心して人事のご相談をしてください。必ずこの圧倒的な求人力で御社の悩みを解決いたします。

またエマールグループでは、日本政府が人手不足解消の一つとして期待している、2019年に施行された「特定技能制度」に基づく外国人労働者の雇用支援を、事業の一環として全社を挙げて推進しております。エマールグループが有する企業リソースを活かし、求人・ビザ申請などの各種手続きから教育、住居や生活支援まで、トータルな管理・サポートサービスを実現しています。

今後も何十年と続く、人手不足や外国人労働者の雇用問題には是非エマールにご用命ください。

本年もエマールグループをどうぞよろしくお願いいたします。