1. 外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
   技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
   技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
   また、2019年4月の改正入管法の施行により、優秀な結果にて技能実習2号を終了した技能実習生には「特定技能」への在留資格変更も可能となっており、職種によっては最長10年の日本滞在が可能となります。

エマールグループの関東エンジニアリング協同組合が、外国人技能実習生の受け入れ、企業への実習生紹介を行っています。