現代の日本は、世界でも例を見ないほど急速に少子高齢化が進んでいることでも有名です。増大する年金世代に比べて労働者人口はどんどん減少しており、単なる生産性だけでなく年金を支える人手不足も深刻になっています。
このような現状の中、外国人の労働者を貴重な労働力として、積極的に採用しようとする企業も増加傾向にあります。産業界にとっては労働者の確保は急務であり、2017年時点では、過去最高の約127万人もの外国人労働者が就労しているほどです。

このように企業が外国人労働者を積極的に採用するのには、やはり数多くのメリットがあるためです。
第一に、若い元気な労働力を獲得できるという点です。
上述したように少子高齢化が進む日本では若い人材は貴重な存在であり、その価値は非常に高まっています。日本の若者にあまり人気のない職種でも、海外から出稼ぎなどに来た外国人の若者には大して苦ではないものも多いです。

また、異なる文化や価値観を持つ外国人を採用することで、社内環境を活性化させることもできます。日本にまで働きに来る外国人労働者は非常に向上心ややる気が強く、仕事への姿勢も熱心で組織にとって刺激となります。グローバル化を推進することもできますし、外国人ならではの視点でアイデアを出してくれることもあるでしょう。

このように数多くのメリットがあるため、外国人労働者が年々増加していると考えられます。

外国人労働者の数は今では非常に多くなっており、人手不足に陥りがちな業界や職種では貴重な戦力にもなっています。
このように外国人が従業員として働く場合、必ず就労ビザというものが必要になります。基本的に外国籍を持つ人が日本に長期滞在することは認められておらず、何らかの理由がある場合に限り本人の長期滞在が認められることになります。

特定の条件を満たした上で、正社員として採用されれば、就労ビザを問題なく取得できるのですが、企業によっては派遣社員を募集していることもあるでしょう。福利厚生や給与など待遇がしっかりしている正社員を雇用する余裕がない場合や、特定の期間だけ労働力を確保したい場合は、正社員ではなく派遣で十分というケースも多いと思います。
例えば非常にきつい重量物の運搬、組立作業などは日本の若者は敬遠することが多く、外国人労働者の派遣社員が既に数多く働いています。派遣社員でも条件さえ満たせば就労ビザは取得できるので、派遣として就労することはもちろん可能です。

人材不足が激しい業界や企業などは積極的に外国人の派遣社員を採用していることも多く、少子化が更に進む将来においてはますます外国人労働者の派遣の需要が予測されます。

日本で働きたい外国人の場合、法律によって定められた在留資格によって、日本でどのような仕事に就けるのかが決まります。
在留資格というのは、その人がどんな目的で日本に訪れたのか、どれくらいの期間滞在できるのかを定めたもので、パスポートにある上陸許可証印や在留カードなどで確認することができます。働いている場合は、就労資格証明書などに記載してあるのでチェックしておきましょう。

在留資格は全部で28種類もあり、どの種類になっているかで就労できる範囲が変わってきます。
例えば、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者などは基本的に就業内容に制限がなく、採用されればどんな仕事にも就労することができます。

外交や公用、芸術や報道、医療や研究に教育、企業内転勤や技能実習など特定の在留資格が定められている場合、その範囲から逸脱しない仕事にのみ就労することが認められます。文化活動や短期滞在、留学や研修に家族滞在などの在留資格だと、基本的にはどんな仕事にも就労は認められていません。
ただ、資格外活動という特別な許可を得ることにより、これらの在留資格でも一定の条件下でのみ就労を認めてもらえるケースがあります。

外国人労働者は貴重な労働力として企業から重宝されていますが、メリットばかりというわけではありません。採用するにあたっては注意しておくべきポイントもあり、これを理解しないまま採用するとお互いのためになりません。大きなトラブルになってしまうこともあるので、必ず事前に注意点を知っておくようにしましょう。

まず理解すべきは、あくまでも日本とは異なる文化や民族性を持つ外国人だということです。こういった部分は簡単に変えられるものではなく、例えば同じアジア圏でも中国や韓国などの人はメンツを非常に重視する傾向が強いため、人前で叱責されたりすることをとても嫌がります。
こういった民族性は日本とは大きく異なることもあるので、くれぐれも注意しておきましょう。
また、外国人労働者だからといって軽視するのも厳禁です。労働時間や給料など、日本人労働者と明らかに差をつけるのは止めましょう。
また、採用する際に就労出来る在留資格を有しているか確認することも大切です。うっかり資格を確認せず、外国人が不法就労だった場合は、雇用する事業主側も処罰の対象となります。